・【建築物エネルギ ー消費性能適合性判定手数料】 の改定について (R7/2/13)
お客様各位
さて、このたび当機関では、令和７年4月1日の「建築物省エネ法の改正・４号建築物の廃止」に伴い、又昨今の物価上昇による経費高騰に対応するため、誠に心苦しいところではありますが、下記のとおり令和７年４月１日以降の受付及び継続審査中の分より、【確認検査申請手数料】・【フラット３５審査手数料】・【建築物エネルギ ー消費性能適合性判定手数料】を改定することとなりました。
何卒諸事情をご賢察のうえ深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
改定日 令和７年４月１日
新しい手数料表はこちらです。
R７年４月 確認検査申請手数料（PDF）
R７年４月 フラット３５審査手数料（PDF）
R７年４月 建築物エネルギ ー消費性能適合性判定手数料（PDF）
詳しい内容は弊社 096-383-7227 までお問い合わせください。
弊社の適格請求書発行事業者の登録番号 Ｔ３３３０００１００８５１９
新役員体制 (令和５年６月１日付)
| 氏 名 | 新 役 職 |
| 白本 和典 | 代表取締役 |
| 平井 章 | 専務取締役 |
| 森井 久人 | 取 締 役 |
| 吉川 誠一 | 取 締 役 |
| 椎葉 清六 | 取 締 役 |
| 北原 宏 | 取 締 役（新任） |
| 穴見 恭一 | 監 査 役 |
役員の退任 (令和５年５月付)
| 氏 名 | 退任時役職 |
| 澤 研一 | 取 締 役 |
「平成28年熊本地震」に伴う減免対象期間を、延長する予定となりましたのでお知らせします。
手数料減免延長予定期間は、
１． 「平成28年熊本地震」に伴う手数料減免期間・対象は、
対象期間が終了するまでに確認申請・中間・完了検査が受付されたものとする。
２． 減免対象被災建築物（被災した建築物）
（１）一戸建て住宅と付属建築物
（２）り災証明で住宅の半壊以上が証明されること
３． 減免対象申請建築物
（１）被災建築物と同程度の一戸建て住宅と、被災建築物と同程度の付属建築物
（２）申請に一戸建て住宅が含まれること
４． 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
（半壊・大規模半壊・全壊：半額免除）（旅費は免除対象外）
５． 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
６． 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一であることが原則
ただし、申請者が被災者の親族であり、そのことを住民票・戸籍謄本等で確認で
きれば可
７． 建築場所は問わない（別敷地でも可）
８． その他 適応に関する詳細な条件等は、建設地を管轄する特定行政庁の
り災免除の基準に順じる事とする。
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
それに伴い、10月1日より、中古住宅適合証明の新規受付を停止いたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
平素は当機関をご利用いただき、誠にありがとうございます。
さて、このたび当機関では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての業務（省エネ適判・※１万平米未満）を開始することといたしました。
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
業務開始日 令和３年４月１日
対象建築物 10,000㎡未満
省エネ適判 業務規定及び手数料 → 業務規定 のとおり
省エネ適判 業務約款 → 業務約款 のとおり
省エネ適判 申請書式・手数料表等ダウンロードページ
「令和２年７月豪雨」に伴う手数料の減免について令和２年７月２０日受付分より以下のとおり減免することとなりましたのでお知らせします。
１． 「令和２年７月豪雨」に伴う手数料減免期間 当面の間（終了時期未定）
２． 減免対象被災建築物（被災した建築物）
（１）「令和２年７月豪雨」で被災した建築物
（２）り災証明で建築物の床上浸水・半壊以上が証明されること
３． 減免対象申請建築物
（１）被災建築物と同程度の建築物
４． 減免対象手数料 建築確認申請・中間検査・完了検査手数料
（床上浸水・半壊・大規模半壊・全壊：半額免除）（旅費は免除対象外）
５． 減免には、市町村が発行する被災者の所有物件である「り災証明書」の提出が必要
６． 「り災証明書」に記載された被災者と確認申請の申請者が同一である（法人等を含む）こと。
ただし、住宅にあっては申請者が被災者と同居予定の親族であり、そのことを住民票
・戸籍謄本等で確認できれば可
７． 建築場所は問わない（別敷地でも可）
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
当機関におきまして、小荷物専用昇降機の業務を、下記のとおり開始することになりましたのでお知らせします。
１. 受付開始日 令和２年４月１日（水）より
なお、別途、天空率審査加算・避難安全検証法審査加算・追加説明書に係る審査加算額を
改定してありますので併せてご確認いただきますようにお願いいたします。
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
当機関におきまして、構造計算適合性判定を省略できる、いわゆる「ルート２審査」の業務を、下記のとおり開始することになりましたのでお知らせします。
受付開始日 平成３０年４月２日（月）より
なお、特異な構造計算、構法等の場合には、お引き受けできないことがありますので、予めご了承ください。
また、円滑な審査のために、申請に先立って審査担当者への事前相談をしていただきますようにお願いいたします。
（詳しい内容は弊社までお問い合わせください。）
弊社ではこの度 (株)ハウスジーメンの「住宅かし保険」の取扱いを開始いたしました。
建築確認申請、フラット３５申請と同時に是非ご利用下さい。
「制限業種に係る業務を行う企業等の一覧」の添付についてのお知らせ
弊社認検査業務規程を認可基準に従い改訂を行いました。
確認検査業務規程の改訂により、弊社に確認及び中間・完了検査の
申請書を提出していただく場合、従来申請書に添付していただいて
おりました「遵守事項」に替えて、「当該建築計画に係る制限業種に
係る業務を行う企業等の一覧」を平成２５年１月１日より各申請書に
添付していただくこととなりました。
申請者様には大変お手数をお掛けいたしますが公正中立な確認業務
の遂行のためご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
制限業種に係る業務を行う企業等の一覧